備前市議会 2023-03-23 03月23日-06号
教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき提出のありました令和3年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に係る結果報告書をお手元に配付しておりますので、御覧願います。 以上で報告を終わります。 これより議事日程に入ります。
教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき提出のありました令和3年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に係る結果報告書をお手元に配付しておりますので、御覧願います。 以上で報告を終わります。 これより議事日程に入ります。
なお、定例会初日に決定いたしましたとおり、議案第56号備前市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第2項の規定により、教育委員会に意見を照会し、異議なしとの回答を得ておりますことを御報告いたします。 それでは、質疑通告に従い、発言を許可いたします。
6番目に、教育委員会での御意見、御反対はないのか。
この間の記事で文部科学省は7日、全国の教育委員会などに対し重大ないじめ、犯罪行為に相当するようないじめは速やかに警察と連携して対応するよう求める通知を出した。警察に相談、通報するべき悪質ないじめとして19事例を具体的に挙げ、その罪名に当たる可能性があるかを明示したと。 通知では、犯罪行為として扱われるべきいじめは学校だけでは対応できない場合があると指摘。
本年度は、岡山県教育委員会からこれまでも案内のあった講師募集及び講師登録に加えて、議員からも御指摘いただいておりますペーパーティーチャー掘り起こしについての案内も複数回ございます。 備前市教育委員会としては、その都度適切に案内及び周知を行い、講師の募集ポスターについても各総合支所等にも掲示の協力をお願いするなど、行っています。
ただいま説明のありました議案のうち、議案第56号については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第2項の規定により、議会は議決をする前に教育委員会の意見を聞かなければならないこととなっております。 お諮りいたします。 この手続については、文書をもって教育委員会に照会し回答を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
平 松 孝 幸 文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 山 本 達 也 消防局長 梶 隆 幸 市長公室長 上 田 哲 三 総務部長 森 吉 晴 水道局 水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 渡 辺 育 男 ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会
坂 田 剛 彦 建設局長 山 本 達 也 会計管理者 平 松 定 義 消防局長 梶 隆 幸 市長公室長 上 田 哲 三 総務部長 森 吉 晴 水道局 水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 渡 辺 育 男 ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会
次長 金 子 正 典議事係長 竹 竝 宗一郎 ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇説明のため出席した者〔市長部局〕 市長 近 藤 隆 則 君 副市長 藤 澤 政 裕 君 政策監 前 野 洋 行 君 総務部長 北 畑 太 一 君 総務部次長 赤 木 憲 章 君〔教育委員会
審査経過としましては、太田市長挨拶の後、伊藤副市長同席の下、消防本部、各振興局、湯原温泉病院、総合政策部、総務部、産業観光部、建設部、生活環境部、教育委員会、健康福祉部の順で関係部局長、各課長から説明を受け、多くの質疑がなされ、慎重審査いたしました。
項目1の学校のメンタルヘルスケア、不登校対策につきましては、教育委員会に関する内容ですので、後ほど教育長より答弁をさせます。 次の中項目2の町北部地域の振興、町の全体構想について、小項目1であります。 令和5年度から富小学校と現在休校中であります上齋原小学校が奥津小学校に統合いたしまして、香北小学校が香々美小学校に統合されるということになっております。
野 洋 行 君 政策監 正 木 俊 英 君 政策監 大 島 次 郎 君 総務部長 北 畑 太 一 君 産業経済部長 川内野 徳 夫 君 土木部長 妹 尾 英 利 君 市民生活部長 赤 木 和 久 君 健康福祉部長 蛭 田 俊 幸 君 病院事務長 渡 辺 丈 夫 君 総務部次長 赤 木 憲 章 君〔教育委員会
倉敷市教育委員会といたしましては、子供から大人まで、様々な分野で自分自身の可能性を伸ばし、学び直しや新たなことに挑戦するチャンスを大きく広げ、学んだことを生かし、地域がつながり、支え合う生涯学習社会の実現を目指したいと考えております。 図書館は、その実現のため重要な役割を担うものの一つと認識いたしております。 ○議長(中西公仁君) 末田 正彦議員。
~ 〇説明のため出席した者〔市長部局〕 市長 近 藤 隆 則 君 副市長 藤 澤 政 裕 君 政策監 大 島 次 郎 君 総務部長 北 畑 太 一 君 産業経済部長 川内野 徳 夫 君 市民生活部長 赤 木 和 久 君 健康福祉部長 蛭 田 俊 幸 君 総務部次長 赤 木 憲 章 君〔教育委員会
さて、過去の倉敷市議会の会議録を確認しておりますと、小中連携教育について、倉敷市教育委員会は答弁の中で複数回の発言をされています。その答弁内容として、倉敷市教育委員会では小中連携教育に取り組んでいるとのことです。 それではまず、1点目の質問をさせていただきます。
教育委員会、学校等が通学路の危険箇所を毎年点検していることは承知しております。市民の方から、登下校時、夏になると木の枝が歩道にはみ出し、児童・生徒が避けるために道路のセンター側に寄って危ないと言われました。ちなみに、この箇所は歩道もなく、木は県の天然記念物、ちなみに栗原の四本柳ですが、許可なしで伐採はできないようです。
また、間接的な環境としましては、家庭への対応を含めて複雑な事例は月1回教育委員会担当者、市内学校担当者のスクールソーシャルワーカー、こども未来課、保健師等を交えた連絡会議で個々のケースについて協議し、具体的な対応を決め、そしてそれに基づいて決めているというような全体構想で進めております。以上です。 ○議長(石田芳生君) 金尾恭士君。
学校の施設整備の計画は必須であり、また、策定後の柔軟な対応が必要だと考えますが、教育委員会としてはこの点をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(中西公仁君) 早瀬教育次長。 ◎教育次長(早瀬徹君) 倉敷市教育委員会では、児童、生徒の増加により教室不足となった学校施設につきましては、まずは、プレハブ校舎の設置により対応することとしております。
教育委員会では、平成29年から5年間かけて第2次真庭市教育振興基本計画、これの推進を行ってきました。事業は全部で56事業であります。 一例を挙げますと、郷育、これの推進あるいは学校運営協議会の設置、これがゼロから来年度は全ての学校という形になろうかと思います。それから、地域学校協働活動の導入など、子どもを中心にしながら学校と地域がつながる仕組み、これへの変革を進めてまいりました。
~ 〇説明のため出席した者〔市長部局〕 市長 近 藤 隆 則 君 副市長 藤 澤 政 裕 君 政策監 前 野 洋 行 君 総務部長 北 畑 太 一 君 産業経済部長 川内野 徳 夫 君 市民生活部長 赤 木 和 久 君 健康福祉部長 蛭 田 俊 幸 君 総務部次長 赤 木 憲 章 君〔教育委員会